【徹底解説】永住者の在留カードをもつメリットとは？
今回は、外国人が永住者の在留カードをもつメリットについて紹介します。
永住者の在留カードは、日本に在留する多くの外国人が取得を目指す在留カードである一方で、取得難易度が高いことでも知られています。
一方で、この在留カードを取得することができれば、日本での生活において多くのメリットを享受することができます。
それでは、本文にて永住者の在留カードについて紹介していきます。
目次
1. 日本で自由な就労ができる
2. 在留期間が無制
永住者の在留カードとは
永住者の在留カードとは、日本に在留またはこれから来日を予定している多くの外国人が取得を目指している在留カードです。
２０２２年３月末のデータによると、永住者の在留カードを取得して日本に在留している外国人は、８３１，１５７人であり、その人数は数ある在留カードの中でも一番です。
永住者の在留カードには、選挙権まではありませんが、日本でのほとんどの活動が日本人と同じように認められます。
また、永住者の在留カードには、他の多くの在留カードには通常記載のある「在留期間」が記載されておらず、無期限の日本在留が認められることも特徴のひとつです。
永住者の在留カードを取得するための主な要件
ここでは、永住者の在留カードを取得するために最も重要な３つの要件について紹介します。
1. 日本で善良な生活を送っていること
「日本で善良な生活を送っていること」とは、簡単に表現すると「犯罪歴がないこと」です。
入管法に抵触するのを避けるだけでなく、日本の全ての法律を厳守して生活している必要があります。
具体的には、懲役、禁錮または罰金の刑に処された場合は永住者の在留カードを取得するのが困難となります。
そのため、永住者の在留カードを取得する予定のある外国人は、よりいっそう日本の法律を守った生活を心がける必要があると言えます。
2. 日本での生計を立てる能力があること
日本での生活をするのに不自由がない経済力があることが永住者の在留カードを取得するための重要な要件のひとつです。
年収で言えば３００万円ほどであれば、経済的に自立しているとみなされる可能性が高いですが、たとえ年収３００万円以上でも転職したばかりの外国人であれば、経済的な自立が安定的に保障されているとみなされない場合もあるのが実情です。
また、外国人が専業主婦であるなどの理由で、自身だけでの経済的自立を確保するのが困難である場合には、日本人配偶者が経済的自立を達成していれば、永住者の在留カードを申請することができます。
3. 日本国にとってのメリットがあること
永住者の在留カードを申請する外国人は、永住権を付与されるメリットのある外国人とみなされる必要もあります。
具体的には、下記の事項に当てはまる必要があります。
1. 就労資格・居住資格のある在留カードにて５年以上、合計で且つ１０年以上の間日本に在留していること
※一部例外あり
2. 犯罪歴がなく、納税義務などを適正に履行していること
3. 永住者の在留カードを申請する際にもっている在留カードで認められている最長期間の在留期限を与えられていること※一部例外あり
4. 麻薬中毒者や感染症をもっているなど、公衆衛生上、有害でないこと
最低でもこれらの事項を満たさなければ永住者の在留カードを取得することができません。
永住者の在留カードをもつメリット４選
次に、永住者の在留カードをもつメリットを紹介します。
1. 日本で自由な就労ができる
永住者の在留カードを取得すると、日本での就労における制限がなくなります。
通常、日本に在留している外国人のほとんどは、在留カードで認められた活動のみに従事することができるため、就労できる業種や職種の制限もあります。
また、そもそも就労が認められていない場合や、アルバイトのみに従事可能な外国人も少なくありません。
そのため、日本に在留する多くの外国人は、厳格なルールの下で就労をしており、「違法就労」のような法律に抵触してしまう外国人が多発する要因ともなっています。
一方で、永住者の在留カードを取得した後には、多くの在留カードでは認められていない風営法にあたる業種での就労であっても可能となります。
2. 在留期間が無制限
永住者の在留カードをもつ外国人は、実質的に無期限の在留を認められることになります。
与えられる在留カードは、７年間の有効期限がありますが、簡単な手続きのみで無期限の更新をすることがでます。
そのため、在留カードの有効期限日までに簡単な更新手続きをすませるだけで新たに７年の有効期限付きの永住者の在留カードを取得することができます。
在留期間の制限がある在留カードと違い、日本に滞在することができなくなる心配はありません。
3. 日本で起業することが可能になる
永住者の在留カードを取得することで、就労に限らず日本での自由な経済活動が認められるため、日本にて起業をすることも可能となります。
また、他の在留カードと比べても社会的信用度が高くなるため、事業に必要な資金集めなどもしやすくなります。
結果として、日本で起業するためのハードルは他の在留カードをもつ外国人と比べても下がることになります。
4. 家族もメリットの多い在留カードを取得できる
永住者の家族（配偶者と日本で出生した子供）については、「永住者の配偶者等」という在留カードを取得することができます。
この在留カードは、永住者と同じで、日本での活動に制限がなく、起業まですることができる在留カードです。
ただし、あくまでも「配偶者等」在留カードとされているとおり、永住者と離婚した場合などは、在留カードの更新ができなくなる点については、注意が必要です。
まとめ
この記事では、永住者の在留カードについて、取得要件やメリットを中心に紹介させて頂きました。
少子高齢化による人口減少で、ますます外国人を受入れする必要性が高まる日本において、今後も永住者の在留カードを取得する外国人は増え続けることが予測できます。
今後、永住者の在留カードを取得する予定の方はぜひ本記事の内容を参考にしてみて下さい。
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