ロ ム テ ン サ ー ビ ス

利 用 規 約



 本利用規約(以下「本規約」と言います。)は、本サービスの提供条件及び当社と登録利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)


1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が本サービス内または、当社ウェブサイトに掲載した本サービスの利用にかかるルールは本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)


 本規約において使用する以下の用語は、その用語の本来の意味に関わらず、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する労務資格管理アプリケーション「ロムテン」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(2) 「本サービス利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社と登録利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(3) 「当社」とは、タブソリューション株式会社を意味します。
(4) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.romuten.jp」であり、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(5) 「登録利用者」とは、第3条(登録)の手続き又は第4条(個別契約の締結による登録)第1項又は第2項の手続きに基づいて、本サービスの利用者として登録がなされて個人または法人を意味します。なお、登録利用者はユーザーIDが発行されるものとします。
(6) 「ユーザーID」とは、本サービスの利用にあたり、登録利用者を識別するために登録利用者が登録し、又は当社によって指定された任意の文字列を意味します。
(7) 「パスワード」とは、本サービスの利用にあたり、登録利用者による利用であることを識別するために、登録利用者が登録し、又は当社によって指定された、ユーザーIDに対応する任意の文字列を指します。
(8) 「役務提供契約」とは、準委任契約、請負契約、雇用契約、パート契約及び、業務委託契約などの、契約当事者の一方がある対価の提供の代わりに、特定の役務の提供を依頼し、他方が当該役務の提供(完成の有無を問わない。)を行い、対価を受領することを内容とする一切の契約、約束を意味し、契約や約束等の名称は問わないものとします。
(9) 「外国人アルバイト」とは、登録利用者との間で、適法な役務提供契約を締結し、または締結しようとする者のうち、日本国の国籍を持たない者を指します。
(10) 「個別契約」とは、当社を一方当事者とする契約であって、本規約の内容を含み、または本規約の内容を遵守する旨の内容を定めた、本サービスの利用に関する契約を意味します。
(11) 「個別契約締結者」は、当社との間で個別契約を締結した者を意味します。
(12) 「フランチャイズ契約」とは、フランチャイズ契約、加盟店契約など、本部事業者の企画・製作した商品を、本部事業者のブランド名称を使用して販売し、その対価として登録利用者の一部の売上を支払うことを内容に含む、一切の契約を意味し、その契約の名称は問わないものとします。
(13) 「本部事業者」とは、登録利用者との間で、フランチャイズ契約を締結した、フランチャイザー(登録利用者に対して、商品を提供し、ブランド名称の使用を許諾する側)となっている事業者を意味します。
(14) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条(登録)


1 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができるものとします。
2 登録希望者は、前項の申込みにあたり、以下の事項が登録申請以前及び本サービス登録以降も真実であることを、当社に表明し保証するものとします。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがないこと
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「制限行為能力者」といいます。)のいずれでもないこと。また、制限行為能力者のうち、未成年者、被保佐人または被補助人であるときは、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていること。
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)ではないこと。また、登録希望者が、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力しもしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていないこと。
(4) 現在、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他使用者と労働者の関係を規律する全ての法令を遵守しており、また過去これらの法令のいずれかに違反し行政処分又は刑事罰を受けたことがないこと。
(5) 現在、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号、以下「入管法」といいます。)その他、国又は地方公共団体が外国人の雇用にあたり示している指針に違反しておらず、また過去にも違反したことがないこと。
(6) 法人である場合は、当該法人の代表者又は当該法人の事業経営を実質的に支配する者(当該法人における株主総会、社員総会等の議決権を25%以上有する者をいいます。以下、同じ。)(以下、法人の代表者及び法人を実質的に支配する者を総称して「代表者等」といいます。)が、前2項に該当していること。
(7) 過去に当社との契約に違反したことがないこと。または、登録希望者が過去当社との契約に違反した者の関係者ではないこと。
(8) 過去に第17条に定める措置を受けたことがないこと。
3 当社は、登録希望者の登録申込みを受領したときは、登録希望者を本サービスの登録利用者として登録し、登録希望者に通知します。ただし、当社が、登録希望者が前項の保証内容に反していると判断した場合、その他当社が登録を適当でないと判断したときは、当社は登録希望者の登録を拒否することができるものとします。
 なお、当社は登録希望者の登録を拒否した場合、その理由を開示する義務を負いません。
4 当社が、前項の登録をした時点で、当社と登録希望者との間には、本サービス利用契約が成立し、登録希望者は登録利用者として取り扱われることとなります。

第4条(個別契約の締結による登録)


1 個別契約締結者は、当該個別契約締結後、当社からユーザーIDとパスワードが個別契約締結者に発行され、または個別契約締結者が申請したユーザーIDとパスワードを当社が有効化した時点で、本サービスの登録利用者となるものとします。
2 個別契約締結者の役員、従業員(外国人アルバイトを含むがそれに限られない。)、その他個別契約締結者が本サービスを利用させるとして個別契約にて定めた者(以下、「従業員等」といいます。)が、個別契約に基づき本サービスを利用するときは、個別契約締結後、当該個別契約締結者の従業員等に固有のユーザーIDとパスワードが発行され、当該従業員等が当該ユーザーIDとパスワードを利用して本サービスの利用を開始した時点で、当社と個別契約締結者の従業員等との間でサービス利用契約が締結されたものとして、本サービスの利用者となります。
3 個別契約締結者は、個別契約に定めがあるときは、個別契約締結者の従業員等に固有のユーザーIDとパスワードを発行せずに、当該個別契約締結者の従業員等に本サービスを利用させることができるものとします。
4 前2項の場合、個別契約締結者は、個別契約締結者の従業員等に本規約等を遵守させなければなりません。従業員等による本規約の違反は、個別契約締結者自身の違反行為として、当社に連帯して責任を負うものとします。

第5条(登録事項の変更)


 登録利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条(ユーザーID及びパスワードの管理)


1 登録利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する一切の責任は登録利用者が負うものとします。

第7条(料金及び支払方法)


1 登録利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サービス内又は当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。ただし、個別契約において異なる定めがあることきは、当該定めを優先します。
2 登録利用者が前項の利用料金の支払を遅滞した場合、登録利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3 前2項に関わらず、第4条の定めに基づき、登録利用者となっている者は、個別契約の定めに従い、利用料金を支払うものとします。

第8条(禁止事項)


 登録利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等へ不正にアクセスする行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 当社ウェブサイト、または本サービスにおいて掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17) 前各号の行為を試みる行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(権利帰属)


1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
 登録利用者は、本サービス利用契約に基づき、本サービスの利用を許諾されていますが、これは、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 登録利用者は、当社の定める使用範囲を超えて、いかなる方法によっても、当社ウェブサイトまたは本サービスの複製、送信、譲渡(利用者同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行ってはならないものとします。

第10条(外国人アルバイトからの情報取得の同意)


1 登録利用者は、本サービスを利用することで、外国人アルバイトの個人情報(人種・国籍等の要配慮個人情報を含みます。)や勤務状況にかかる情報(以下「取得情報等」といいます。)を閲覧し、又は取得し記録することができます(プランによっては一部の機能は制限されています。)。また、このとき登録利用者が取得し記録した従業員の取得情報等は、当社が管理するクラウドサーバーにも記録されます。そのため、登録利用者は外国人アルバイトとの間で当該取得情報等を取得すること、当該取得情報等が当該のクラウドサーバーに保存されること及び登録利用者が本サービスを利用して労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第1項に基づく公共職業安定所への届け出を行うことについて、外国人アルバイトとの間で締結している役務提供契約に明示するなどの方法で、個別に同意を取得しなければならないものとします。
2 前項の同意を取得していなかったことを理由とする、登録利用者と外国人アルバイトとの間の紛争には、当社は一切関知しないものとし、登録利用者は自らの費用と責任で当該紛争を解決しなければならないものとします。なお、このとき当社に損害が生じた場合は、登録利用者は当該損害の全額を当社に賠償するものとします。
3 外国人アルバイトからの取得情報等の取得にあたり、当社が外国人アルバイトから何らかの請求を受けて紛争が生じたときは、登録利用者は自らの費用と責任で、当該紛争の解決に必要な協力を提供しなければならないものとします。なお、このとき、当社が紛争解決のために費用を支出し、又は損害を被ったときは、当該費用及び損害の全額を賠償しなければならないものとします。

第11条(登録利用者が指定する第三者への情報提供)


1 登録利用者は、本サービスの利用にあたり、登録利用者が指定する第三者(登録利用者がフランチャイズ契約を締結している本部事業者等)に対して、本サービスを利用して取得した取得情報等を開示し、提供することができるものとします。ただし、このとき登録利用者は、取得情報等を本部事業者に対して提供することについて、外国人アルバイトとの間で締結している役務提供契約に明示するなどの方法で、個別に同意を取得しなければならないとともに、本部事業者とのフランチャイズ契約において取得情報等の取扱いを合意するものとします。
2 前項の場合、登録利用者は、外国人アルバイト又は本部事業者との間で、紛争が生じたときは、当該紛争を自らの費用と責任で解決しなければならないものとします。なお、このとき当社に損害が生じた場合は、登録利用者は当該損害の全額を当社に賠償するものとします。
3 第1項の場合において、当社が外国人アルバイト又は本部事業者から何らかの請求を受けて紛争が生じたときは、登録利用者は自らの費用と責任で、当該紛争の解決に必要な協力を提供しなければならないものとします。なお、このとき、当社が紛争解決のために費用を支出し、又は損害を被ったときは、当該費用及び損害の全額を賠償しなければならないものとします。

第12条(その他の利用者情報の取扱い)


1 当社による登録利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、登録利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2 当社は、登録利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第13条(保証の否認及び免責)


1 当社は、本サービスが登録利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録利用者による本サービスの利用が登録利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスに関して登録利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に登録利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3 登録利用者は、取得する取得情報等の種類及び内容によっては、当該情報を取得することにより、法令、例規、その他のガイドライン等の規制に該当し、又は登録利用者が遵守すべき契約・業界ルール等に抵触することがあります。当社は、登録利用者が取得する取得情報等について一切関知をしておらず、また特定の情報を取得することについて明示黙示を問わず何らの保証も与えていません。登録利用者が本サービスを利用して情報を取得したことにより生じた損害について、当社は何らの責任を負いません。
4 本サービスは、外国人アルバイトの在留カードを読み取ることにより、当該在留カードに記載されている情報を識別可能な状態にすることができますが、当社は情報が、真に権限のある行政機関により記録されたものであるかについて、明示黙示を問わず保証しておりません。登録利用者は、当該在留カードに不正な手段で虚偽の情報が書き込まれていた場合など、当該在留カードに瑕疵がある場合は、正確な情報を読み取れない危険性があることを予め了承するものとします。
5 当社は、本サービスのいずれの機能についても、その正確性・完全性を、明示黙示を問わず一切保証しておりません。
6 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録利用者と他の登録利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第14条(秘密保持)


登録利用者は、本サービスに関連して当社が登録利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条(本サービスの停止又は中断)


当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第16条(本サービスの内容の変更、終了)


1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録利用者に可能な限り事前に通知するものとします。

第17条(登録抹消等)


1 当社は、登録利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または登録利用者としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 第3条第2項に定める表明保証の内容への違反があると当社が判断した場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 1年以上本サービスの利用がない場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(7) 個別契約が効力を失った場合
(8) 法人である登録利用者が、その実体を失った場合
(9) その他、当社が本サービスの利用または登録利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、全ての債務の支払を行わなければなりません。

第18条(退会)


1 登録利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録利用者としての登録を抹消することができます。
2 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第19条(本サービスの利用を終了した後の措置)


 登録利用者が、第16条乃至第18条の定めにより、本サービスの利用を終了したときは、当社は登録利用者が本サービスを利用して保存した全てのデーター(取得情報等を含みます)を原則として削除するものとし、登録利用者はこのことについて、予め同意するものとします。

第20条(本規約の変更)


1 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。なお、本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス又は当社ウェブサイト上に掲示しその他の適切な方法により周知し、または登録利用者に通知します。但し、法令上登録利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録利用者の同意を得るものとします。
2 前項に関わらず、当社は、民法(明治29年法律第89号)第548条の4条の定めに従い、本規約を変更することができるものとします。

第21条(連絡及び通知)


1 本サービスに関する問い合わせその他登録利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2 当社が登録事項に含まれるメールアドレス、その他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)


1 登録利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(登録利用者の名称及びロゴ等の利用)


 当社は、事前に書面による承諾を得た場合に限り、本サービスの広告のために、登録利用者の名称やロゴ(ただし、個人を特定できるものを除く。)を、使用することができるものとし、登録利用者はこれに同意するものとします。なお、このとき登録利用者は、当社が本サービスの広告のために、登録利用者の名称やロゴを使用するにあたり必要な利用権を設定するものとします。

第24条(分離可能性)


 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)


1 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。また、本規約は日本語を正文とし、他の言語の訳文は、独自の意味を持たないものとします。
2 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2020年9月16日制定